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 新井研究室は自動組立の研究から始まったので、常に産業界の問題解決を図ってきました。現在進めている研究も、技能の抽出、サービス工学と製造業を介して、日本・世界に貢献することを目指しています。

    寄附の勧め: 日本の将来のために,寄附してください

 国立大学法人化(2004年)を契機に、大学も産学連携時代に入りました。このページでは、新井研究室との共同研究を希望する企業や研究団体への情報提供です。
  • 産学連携の枠組み  産学連携の方法について説明します.
  • いままでの実績  いままで進めてきた産学連携について説明します.
  • 研究テーマ  現在,受け入れ可能な研究テーマです 
  • 本と講演  産学連携については本も書きました.研究もしました.でも専門家にはなれそうにありません.


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日本の将来のために,寄附してください.私の研究室でなくても良いです.自分の活躍の場を与えてくれた母校に寄附してください.

国立大学法人への奨学寄附金は,国に対する寄付金として扱われます.ですから,法人の場合には,全額損金に算入,個人の場合には所得の25%まで所得控除できます(H17年度の税制改正でこれを30%に引き上げることと,地方税での控除とが議論されています).所得税率30%の方なら30万円の寄附により,所得税が9万円還付されますので,21万円の実質負担です.

当研究室では,
  • 新井の研究活動を広く支援してくださる方
  • 特定の研究分野の推進に賛同される方
  • 研究室学生の旅費・研究費などを支援してくださる方
    (学生が受け入れることは制度上できないので,教員の名前で受け入れます)

からの寄附を歓迎します.寄附金という性質上,特定の目的を定めることはできません.

一口30万円でご検討ください.より少額でも歓迎します.

寄附してくださった方には,

  • 研究室で行う学生懇親会のご案内
  • 研究室紹介とCD-ROMの送付 (6月)
  • ミニ論発表会へのご招待 (7月中旬土曜日)
  • 先端ロボット合同研究会へのご招待 (11月)
  • 研究室主導の国際会議の案内 (不定期)
  • E-mail研究室ニュースの送付(不定期,年10回程度)
があります.




 産学連携の進め方にはルールがあります.簡単な仕組みなのですが,どうも分かりにくいと思われています.

人工物工学研究センター共同研究の進め方に関する簡単なまとめがあります.まずはこれを見てください.

東京大学産学連携センター http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/にはいろいろな情報があります.特に,規則と契約書様式が掲載されています.
   
共同研究規則・様式
  東京大学民間等共同研究取扱規則
  共同研究契約書(平成17年度版)
  共同研究契約書(平成16年度版)

受託研究規則
  東京大学受託研究取扱規則

東京大学国際産学共同研究センター http://www.ccr.u-tokyo.ac.jp/手続きについての説明があります.

Current research

 新井民夫が博士論文に自動組立の研究を行ったことから,自動化推進協会,生産自動化専門委員会あるいはプラントメンテナンス協会などで企業の方と共に研究してきました.また,産業用ロボットのロボット言語の標準化も産業界の方々の支援の元に出来上がった研究開発です(残念ながら,標準化作業は研究論文にはならなかったですが,知名度を上げるには貢献してくれました).

いままでの実績のうち,複数の研究組織で行った研究を示します.

IMS国際共同研究: Holonic Manufacturing System
IMS国際共同研究: Metamorphic Material Handling System
サービス工学研究会: 人工物工学研究センターで10社と共同研究を行いました.


History

現在,当研究室で共同研究可能なテーマを示します.実際の研究執行能力には限界があります.

  • 自動組立: 
  • ロボット言語: 
  • 自律分散システムの構築
  • クレーンとロボットとの協調制御: 
  • 複数移動ロボットの制御: 
  • 巧みな操作:
  • 技能の抽出 
  • QRコードを使った環境設計: 
  • 人間共存系: 
  • サービス工学


Time order
  産学連携については,共同研究を行った.その成果は縦書きの本にして世に問うた.
左の「スタート!産学連携」(単行本: 186 p ; サイズ(cm): 19 x 13, 出版社: 日本プラントメンテナンス協会; ISBN: 4889562729 ; (2004/10発行))である.
amazon.comでは評判が良く,おすすめ度がなんと5つ星のうち5.0, 売上ランキング: 37,701位(これはこの種の本としては良く売れていること)[2005年8月2日現在]


すると,日本画像学会から年次大会に講演せよとのお話がありました.日本画像学会年次大会 Japan Hardcopy 2005にて講演前刷(PDFファイル)です。

Time order

 産学協同研究をする場合に,研究費用はいくら掛かるのかが分からないと指摘される.過去,国立大学は人件費を計上してこなかった.教官は国家公務員であり,追加して給与が支払われるべきではないとの考えである.学生は授業料を払っているので,教育の対象であり,研究費が学生に支払われることはないと決め付けた.国立大学法人になっても教員は給与以外に大学から追加支払いを受けられないことに変わりない.しかし,徐々に博士課程の大学院生は「雇用」に近い形態になっていくと予想される.その最大の理由は,奨学金制度の改正である.


 いまや日本学生支援機構(元の日本育英会)からの奨学金は全て貸与であり,原則,返済する必要がある.過去においては「国立の研究機関・教育機関に20年以上継続して勤務」すると免除された.今はそれはない.各大学で10%の「優秀な学生」だけが返済免除をうけることができる.
  修士課程  88,000円/月   ×24ヶ月 = 2,122,000円
 博士課程 122,000円/月   ×36ヶ月 = 4,392,000円
修士課程から博士課程まで続けて奨学金をもらい続ければ,借金の総額は6百万円に達する.順調に博士を取得した27歳の人間が,多額の借金を背負って世の中に出る.インフレが続く時代なら先行投資の価値もあろうが,この時代にこの額の負債では結婚もできない.

 これでは博士課程に行くなというのと同じである.

 そこで博士課程の学生にはTAやRAで学費の一部援助をする時代になったのである.

企業側から見て研究費の中心は人件費であり、それは次のように推測できよう。
  人件費 = (専門家の雇用費用) +(雇用活動費用)
         +(研究推進の上司が研究者を指導する費用)
 専門家雇用の直接費用が600万円/年だ仮定すれば、この費用は概算1千万円となる。
一方、大学への連携方法としては「半年で終わる研究内容」を依頼するのが初めての試みとしては良いであろう。そうすればリスクも小さいし、大学側の対応の良し悪し、大学教授と企業担当者の相性もよく分かる。そこで次の研究を想定する。
・ 期間: 学生の年度に合わせ 4ヶ月の実作業
・ 実験装置: 100万円(研究内容でこの額は変化)
・ 成果物:報告書+(ソフト/実験成果)
・ 外部公表成果:投稿1+国際会議1+特許1件

 すると下記の表のように計算できる.この計算は簡単である.
研究費=(実験装置費用 +140) × 1.5

これで4ヶ月の実作業を頼めるとするなら安いものであろう.

直接費 投稿費 1件   10
国際会議費用 1回   30
知的所有権費用 1件   20
人件費 修士学生4ヶ月 60
消耗品   20
実験装置   100
小計(A)   240
研究室OH (A)X15% 36
小計(B)   276
光熱水料 (B)X10% 28
直接研究費合計 (C)   304
間接費 大学OH
2005年では15%と計算していた
(C)X10% 30
総計     334

詳しくは,上記の日本画像学会年次大会 Japan Hardcopy 2005にて講演前刷(PDFファイル)を参照されたい.

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